１　実践テーマ

（１）テーマ：効果的な「攻め」と「守り」を活かした鳥獣害に強いかんきつ産地モデルの確立

（２）対象地区：宇和島市西三浦大内地区

（３）地域課題：急傾斜地を利用したかんきつ生産が盛んな宇和島市では、イノシシを中心とした果実被害が問題となっており、近年は、ノウサギや二ホンジカによる苗木被害も増加している。リアス式海岸の複雑な地形に対応した効果的な防止策が重要となるが、実施されている事例は少ない。また、近年は有害獣の捕獲等に携わる担い手不足が著しく、新規狩猟者の確保・育成が急務となっている。

（４）活動目的：令和元年に設置した集落柵と、その開口部における集中的な捕獲の複合的対策に取り組むとともに、地域体制の維持強化、新規狩猟者の確保・育成を図り、南予地域に波及できる鳥獣害対策モデルの確立を目指す。

（５）活動内容：①定期的な見回り活動と集落柵の保守点検②集落柵の開口部付近における集中的な捕獲推進③ノウサギの対策技術の検討④新規就農者を対象とする鳥獣害対策講座を行う。

（６）連携協力機関：西三浦大内地区鳥獣被害防止柵協議会、宇和島地区猟友会

２　活動経過

（１）定期的な集落見回り活動と集落柵の維持点検
農業者間で対策の重要性に対する意識統一を図るため、主要園地における被害状況や加害獣の発生状況を定期的に調査する見回り活動を提案した。

（２）集落柵の開口部における捕獲の推進
集落柵内側で９月以降被害が増加傾向にあったため、センサーカメラで柵の開口部を調査した結果、柵外側の山奥から柵内側へ侵入するイノシシや二ホンジカ等の大型獣が多数確認された。そこで、かんきつ類の収穫最盛期(10～12月)に、農業者や猟友会員と連携し開口部における集中的な捕獲を推進した。(図１、動画１、動画２)

（３）ノウサギの被害防止対策技術の検討
近年増加傾向にあるノウサギの苗木被害を防止するため、胴くくりわなと箱わなによる捕獲方法と金網資材による被害防止技術の検討を行った。

（４）新規狩猟者の確保・育成
広域的な新規就農者の確保を目的に、地区猟友会員と連携して新規就農者を対象とする地域ぐるみの対策に関する鳥獣害対策基礎講座を行った。

３　活動結果

（１）集落見回りの結果を農業者間で共有し、対策を随時検討した。さらに、鳥獣害防止対策月間には、集落柵の点検及び補修活動を実施することができた。(図２、動画３)

（２）集落柵の内側では、イノシシによる被害は園地の掘り起こし程度で、シカによるものはほとんど確認されず、被害は大きく減少した。また、獣道の集合地点に焦点を置いたわな設置指導の結果、9月～1月の間にイノシシ５頭、二ホンジカ１頭の捕獲に成功した。(図３)
さらに、柵外側にある近隣の園地では、例年よりイノシシによる被害が多い傾向にあったため、特に被害の多い地域で捕獲を推進したところ、地区内の10～12月の捕獲頭数は例年より高い水準となった。(図４)

（３）ウサギ等を対象とする胴くくりわな試験では、わなの固定が不安定で位置がずれやすく、捕獲には至らなかった。箱わなに対する動態とキャベツ等の葉物野菜による嗜好性を調査したが、餌に対する反応は弱く、捕獲することができなかった。また、金網資材による被害防止試験では、10月～１月の間、設置区で被害はなく、対照区(肥料袋によるスカーティング)では１～２ヵ所の食害が確認できた。(図５、動画４、動画５)

（４）鳥獣害対策講座を実施し、新規就農者２人が参加した。講座では、防護柵と捕獲圧による複合的な対策の基礎や、野生鳥獣の生態、地域ぐるみの体制づくりの重要性について指導し、地区猟友会員によるわなの設置講習を行った。(図６)

４　考察

【集落柵の設置と重点的な捕獲の推進】

○集落柵の設置と重点的捕獲の推進により、柵内側の被害が大きく減少したことから、加害獣の侵入経路を制限するとともに、農道等の柵開口部におけるポイントを絞った捕獲活動により、柵内側への侵入が抑制でき、対策として有効だと考えられる。地区の農業者は、「攻め」と「守り」の複合効果を実感しており、その後、集落柵の延長や個人柵の設置を検討するなど、地域一体となった対策が必要との意識が醸成されてきている。今後の課題としては、集落柵外側の園地での被害増加があり、柵設置との因果関係を分析したい。

【ノウサギの被害防止対策技術の検討】

○今回の調査では、有効な捕獲方法を実証することができなかったため、わなの設計や設置方法等の改良を検討する。また、金網資材については、耐用年数10年程度、安定性が高いというメリットがある反面、資材の価格帯が高いため、資材メーカーと連携してさらに検討していく必要がある。

【新規狩猟者の確保・育成】

○講座を開催した結果、参加者１名は新たに狩猟免許取得を希望し、西三浦地区で本年度から就農した農業者は、地区内での本格的な被害防止活動に取り組む意向を示した。今後も、各地で技術指導を行い、より広域的な新規狩猟者確保を目指した啓蒙活動に取り組みたい。