新居浜市農林水産課 山内 大樹

1 実践テーマ

  • (1)テーマ:
    ニホンザルの捕獲技術向上について
  • (2)対象地区:
    新居浜市船木地区
  • (3)目的:
    新居浜市船木地区は市内でも有数のニホンザル出没頻度が高い地域であり、以前から防護柵等の対策が行われている。しかし、ニホンザルの個体数増加により、野菜や水稲の被害が発生していることから、ニホンザルの捕獲圧を強化することにより被害軽減を図る。
  • (4)協力者:
    船木地区農業者、猟友会員、えひめ地域鳥獣管理専門員等

2 活動経過

  • (1)複合柵を設置している農地の点検
    箱わなでの捕獲を効率よく行うため、関係機関の職員と見回りを行い、柵の高さや電圧等の点検を行った(写真1)。あわせて、補強の必要な場所やニホンザルが侵入する可能性のある場所を特定して、柵を設置しているほ場の農業者に指導を行った。
  • (2)ニホンザルの捕獲に向けた箱わなの設置
    テレメトリー調査の結果等に基づきニホンザルの生息数が多い場所にセンサーカメラを設置して、ニホンザルの出没状況を確認し、効率的に捕獲が可能な場所を選定した。その後、猟友会と仕掛けやエサの種類などについて協議を行い、ニホンザルを捕獲するための箱わなを設置した(写真2)。

写真1 関係機関との農地点検

写真2 箱わなの設置

3 活動結果

  • (1)箱わなによる効率的な捕獲
    箱わなの付近にセンサーカメラを設置して映像を確認したところ、ニホンザルが箱わなに入り、けり糸に触れずエサを食べている映像を確認した(動画1)。
    そのため、けり糸からエサを取ると扉が落ちる仕掛けに変更したところ、ニホンザルを2頭捕獲することができた(動画3)。
    仕掛けの方法や設置場所の選定、箱わなにエサを飾ることによりエサ場と認識させること等、箱わなを用いてニホンザルを捕獲する際の重要なポイントについて、地域の農業者や猟友会のメンバーと共有することができた(写真3)。
  • (2)複合柵の管理や環境整備の徹底
    対象地区は複合柵の設置が進んでおり、防護意識は高い地区であるが、見回り等により農地の広さや地形によって対策に工夫が必要であること、設置後のメンテナンスの重要性を関係者と再確認することができた。
    また、センサーカメラの映像により、「約30頭の群れで農地付近に来る」「15~16時に集落に出没することが多い」「川を渡って移動する」等、ニホンザルの行動の特徴を対象地区の関係者に意識付けることができた。
    また、放任果樹の撤去や動物駆逐用煙火での追い払い等、ニホンザルを農地に寄せ付けない環境整備を行うことで、被害を防ぐことができた(写真4)。

写真3 目立つようにカキで飾られた箱わな

写真4 放任果樹の撤去

4 考察

  • ○箱わなでニホンザルを捕獲するためには、出没頻度が高い場所の特定、仕掛けの方法、有効なエサ等、必要な情報が多いため、センサーカメラ等を用いて地域ごとのニホンザルの行動の特徴を把握することが必須であると考えられる。
  • ○活動中にニホンザルの出没が見られない時期があり、群れで広範囲を移動するニホンザルの場合は、特にリアルタイムでの出没情報が重要と思われる。出没の頻度や数が少ない場所に箱わなを設置しても捕獲はできないため、情報をリアルタイムに関係者と共有できる体制をつくり、出没の頻度と数が多い時期に集中的に捕獲を行う必要があると考えられる。
参考動画(タイトルをクリックください。)

専門家の解説


 今回、指導対象地区とした船木地区は、過去に認定を受けた鳥獣管理専門員が活躍する地域でもあり、意欲的に対策に取り組む生産者さんが多く活動している地域でありました。この地域では、以前よりニホンザルの被害が問題となっていましたが、追い払いや複合柵の普及も進んでおり、管理状況も適切であると見受けられました。

 しかし、その一方で、定住性が強く加害性の高いニホンザルの群れが常駐していることから、最近では複合柵の突破事例も散見されるなど、柵による防衛と追い払いだけでは対処しきれない状況になりつつあるということで、鳥獣管理専門員には小型箱わなを用いた捕獲促進に取り組んでいただきました。

 当該の群れには昨年度、県が首輪型のGPS発信器を装着し、その位置情報を得ていたことから、これらの情報と地形情報をもとにわなの設置位置を選定し、指導期間中に2頭のニホンザルを捕獲することに成功したことは高く評価できます。一方で、箱わな設置直後から群れの行動が変化し、集落周辺でのニホンザルの目撃情報が激減したため、GPS発信器の位置情報を得て箱わなの設置位置を再検討しようと試みたところ、現行の体制ではこの情報が得難く、指導期間中にサルの現在位置情報を取得することができなかったことは残念な結果でした。今後、こうした課題が解消され、県と市町が一体となって鳥獣害対策に取り組める素地が築かれることを期待したいですし、鳥獣管理専門員には、是非その中心で調整作業に参画していただきたいと思います。